日証とは？
日証は商業手形割引の専門となっており、東京・大阪・名古屋に拠点を置いて全国に対応しています。
57年という長い実績がありますので安心して利用することができます。
郵送契約や来店して契約する場合はインターネットやフリーコールで申し込むことができます。
また、日証は約30年前からシステム化を積極的に進めてきましたので審査時間を大幅に短縮することに成功しました。
今ではほとんどの案件を60分以内に審査してお伝えすることが可能です。
それと、各支店をオリジナルの社内プログラムで管理しながら運営しており、株式会社オサムインビジョンテクノロジーの「VQSコラボ電子会議システム」を採用しています。
ですので、各支店をワンフロア―化させているのです。
それに、利用者と情報を共有してサービスを提供できるように構築されていますので、担当者がいなくても取引や連絡などがスムーズにできるのです。
日証の諸費用
日証を利用するときの諸費用は、日数計算、事務手数料、取立手数料、契約書作成費用、遅延損害金などがあります。
事務手数料は手形額面30万円以上の場合は手形1枚で1000円になります。
手形の取立手数料は圏内手形1通で648円になり、圏外手形は1通で864円になります。
この他には200円の収入印紙が必要になります。
契約書を作成するときも200円の収入印紙が必要となります。
遅延損害金は損害金の割合が年率20％以内となっており、期限の利益が損失した日の翌日から完済まで払うことになります。
手形割引に必要な書類とは？
日証の手形割引で必要になる書類は、個人事業主の場合は代表者の3カ月以内に発行された印鑑証明書、代表者の実印、代表者の身分証明書です。
法人企業の場合は法人の3カ月以内に発行された印鑑証明書、3カ月以内の商業謄本、実印、代表者の身分証明証です。
こうした書類などは初回取引の契約書を作成するために必要となりますので忘れないようにしましょう。